水ビジネスで世界の雇用を創出まで考える企業

現在、未来における世界的な水不足をにらんだ水ビジネスがを今後大きなビジネスになると言われている。
そんな中で日本においても、水のビジネスのチャンスを逃すまいとしている企業が多く存在する。

日本の浄水化技術は世界一である。

浄水化技術には、いわゆる不純物を濾過するフィルター技術と成分除去をするいわゆるRO膜という機能膜技術が存在する。機能膜は海水から塩分などを取り除き淡水にする技術で、東レなどの大手フィルムメーカーが
以前からその技術を持っており、現在珍しいものではない。

今後の水ビジネスにおいて大手企業は以下に水不足の国に対して、いかにして、その国のインフラとして、
導入をするかという戦略を考えている。
インフラとして導入できた場合その事業規模は大きい。

水質浄化だけでなく、取水から排水までのインフラ設備を受注できるからだ。

インフラ設備の受注の「旨み」は設備設置後のメンテナンス請負い受注だ。

初期の設備導入による売上よりも継続的な安定したメンテナンス収入が入るためだ。
大手メーカーは大手商社とともにこのような大きなインフラ設備受注を狙っている。
だから水不足の小さな村や町などは対象外だ。

小型の移動式の飲料水化設備を開発した戸倉工業の社長は言う。

「本当に水不足に困っている人々はそういった小さな村や町の人たちである。
そういった地域は最貧地域であり仕事もなく雇用もない。そういった地域に、浄水化設備を導入することこそが本当に必要とされているはずだ」

戸倉工業が開発した飲料水化設備はトレーラーで移動できるレベルの大きさの設備である。
しかも電力供給のない地域でも太陽光発電によりが稼働させることができるというのだ。
さらにこの飲料水化設備はオゾン殺菌処理という最新の殺菌設備まで備えている。
いろいろな悪影響を与える次亜塩素酸ソーダによる殺菌設備ではない。
ほぼ完璧な飲料水が生成できる。モジュールの取り換えによって、海水からも淡水(濁水)からも取水して飲料水に浄化できるのだ、さらに驚くのはこの設備のメンテナンス体制である

上記に書きましたように一般的にプラント輸出による収益の旨みはメンテナンス受注による安定的な
メンテナンス収入だ。しかしこの会社はメンテナンスを地元の設備会社にでもメンテナンスができるように、
メンテナンスを簡素化している。基本的にメンテナンスは地元にメンテナンス会社を設立させ、
その会社に任せるというのだ。なぜなら、そのことによって地元に雇用創出ができるからだというのである。
水不足の解消だけでなく地元の雇用まで考えているのである。

ところが大手企業・大手商社はそんなも儲からない事業には手を出さない。
だから小型の浄水設備を作らないのだ。(作ろうと思えば作る技術があるにもかかわらず)

戸倉工業のようなこういう姿勢で世界に水にビジネスを展開していくことこそが、
日本の国際的地位を高めるのではないだろうか。

今回の東日本大震災に対しても、この会社は、設備は無償で提供している。
設備を設置するための最低限の交通費と宿泊費と人件費だけを政府か行政に拠出してほしいという要望を出しているだけである。これではまったく収入にはならない。ボランティア同然である。

この提案を私のNPO法人を通して提案をしたにもかかわらず政府もの国会議員も動こうとしない。
導入した際の責任問題を気にしているのだ。さらには党利党略を考えているとしか思えないのである。

民間企業の一社長が社の利益を超えて使命感に基づいて、リスクを恐れない企業活動をしている
にもかかわらず、この国の国会議員や行政は「責任回避」をすることばっかり考えているようにしか見えない。

政治家や行政がこのような姿勢ではいくら日本の民間企業に技術力があるからといっても日本を技術立国として世界に貢献できる国にすることなどできないのではないだろうか

当NPO法人で戸倉工業の移動式飲料水化設備を世界にアピールしたWEBページ