原子力発電反対論者の言い分

原子力発電反対論者の中に、

国は自然エネルギー再生可能エネルギーなどの代替エネルギーの開発に予算を回さないのが悪い
とか
電力会社の関連会社の既得利益が絡んでいるとかというような言い分を聞きます。


じゃあ予算を出せば、本当に原子力発電に取って代わるエネルギー供給技術が開発できるのか、

聞いてみたい


既に民間企業では下記のような代替エネルギー供給設備の開発が必死で行われている。

最新鋭の風力発電設備(風洞発電

超薄太陽光発電フィルム

これらの技術も原子力発電には到底及ばない。

ヨーロッパも一時は風力発電などの自然エネルギー開発に力を入れてきたが

限界があることを理解し、最近では、クリーンエネルギーとしての原子力発電
政策に傾いていた。

それが現実だ。


元技術者としての意見ですが原子力発電に代わる代替エネルギー供給技術
なんてそう簡単にはできない。

お金があれば出来るのか。

技術なんてそんなものではない。

それが現実である。



もっと研究開発に予算を出せというが、

じゃあ自分たちの税金が2倍になっても良いと言うのだろうか

こういう人たちに限って、消費税が数%上がっただけで、また「反対運動」をする
ような気がする。


政府に要求したり、反対しているだけでは何も変わらない。

こういう人たちは自分たちが何ができるのか考えたことはあるのだろうか

ジョン・F・ケネディ大統領の言葉通り、

「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが祖国のために何をできるか考えるべきだ」


体の不自由な僕ができることは、僕のNPO法人の活動を通して上記に紹介したような民間企業の技術開発に海外から投資がくるように、世界に向けて日本の技術を発信することだと思っている。

日本人が

国が悪い。大企業が悪い。

などと批判している間は何も変わらないと思う。

自分たち自身が行動を起こさなければならないのではないだろうか

「反対」「反対」だけでは何も変わらない。


「反対」ならそれに取って代わるべきものを提供する義務がある。

何もできないのなら自らが100年前の電力をほとんど使わない生活をすべきだと思う