新型コロナ自粛要請による景気後退による地獄を見るのはこれからだ!

やっと新型コロナの緊急事態宣言が解除されて自粛要請もなくなり、

これから経済が回復するであろうと考えている人たちも少なくないのではないか?

景気後退はこれからが本番

しかし僕はそんなに甘いものではないと考えている。

自粛要請による景気後退で地獄を見るのは

これからが景気後退の本番

だと少なくとも僕は思っている。


なぜなら自粛要請により

会社の倒産や個人事業主の自己破産などの法的な決定は決まり、

免責決定等がされ、

債権放棄されるのは半年以上先になると思うからだ。

なぜならこれらの法的措置は裁判所に弁護士とともに申請し、

決定されるまでにはおよそ3ヶ月から半年以上かかるからだ。

(あくまでもこれは僕が2008年のリーマン・ショック脳出血で倒れ

自分の会社を倒産させ、自分自身も破自己産した経験からの推測に過ぎないが)

そこで初めて法的に倒産や自己破産などが決定し、免責決定などなされ、

債権放棄され、最終的な倒産や自己破産となるからだ。

日本だけでなく世界の景気後退は
本格的になるのは来年以降


これからが本当の正念場である

と少なくとも僕は考えている

 

だからこそ、今年ではなく、

来年以降、日本だけでなく世界の景気後退は本格的になる

と考えている。


また、

新型コロナなどのウイルスによる死者なんかよりも

経済的破綻による死者の方がはるかに膨大な数になる

いう事は、歴史的にも証明されているので、

これから世界も日本も景気後退は地獄を見ることになるであろう。

それ故2020年ではなく

2021年から2022年が世界恐慌になるリスク

をはらんでいると少なくとも僕亜考えている。

それゆえ、これからが僕自身も覚悟しなければならないと考えている。

実際のところ、 1929年の世界恐慌のときには

失業者数は1,200万人を超えていると言われている。

しかし、今回の場合はそれ以上になる可能性が高いだろう。

それこそ実体経済がズタズタになってしまう可能性がある。

そうなると

最悪この日本でも餓死者が出かねないと考えている。

だから今こそ気を緩めるべきではないと少なくとも僕は思うのだ。

検察庁法改正の問題について思う事

news.yahoo.co.jp

上記のニュースの検察庁法改正の問題について少なくとも僕が思うことだけど、ライブドア事件防衛省汚職事件や西松建設事件等に象徴される特捜検察の不振・迷走、富山強姦事件志布志選挙違反事件及びく足利少女殺人事件での冤罪等を考慮すると少しは検察権力を弱める為にも、今回の検察庁法改正は必要じゃないのだろうか?法律の素人の僕だけど、少なくとも僕には現状のままでは、三権分立の権力が検察に偏り過ぎている感が否めない気がのだが・・

日本が新型コロナ感染者数少なくできた(わけ)訳

昨日、以下のようなニュースを見ました。

headlines.yahoo.co.jp

海外で、日本が結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つである事に疑問を呈しているようです。

 

これは事実で、確かにこの記事で言われるように日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるにも関わらず不思議だとは思います。日本人でも不思議がっている人はいると思います。

しかし僕はその要因は日本人の生活様式や清潔な生活習慣だという単純な要因ではないと少なくとも僕は思います。

これは僕の主観でしかありませんが「命令」という明確な形よりやめ「要請」という曖昧な形でソーシャルディスタンスや不要不急の外出自粛を「要請」したという

「ゆるい」政策で新型コロナ感染者を低く抑えられた理由ですが、この理由も曖昧ですが日本独特の文化が影響しているように少なくとも僕には思えるのです。

 

これは企業文化等の経済的な面でも同じ事が言えるのではないかと思います。日本の企業はあの松下幸之助に代表されるように自主性を重んじる文化が企業同様にあるように少なくとも僕は思います。

 

反対に上から絶対的に「命令」という形で、しかも罰則付きで命令されると反発してしまうのが人間ではないかと思います。

 

特に企業の人材育成においては細かい事まで指示しない。あなたの自主性に「任せる」事によって人は自分で考え、行動・決断するようになると言われています。

 

このような企業の人材育成と同じではないかと思います。アメリカを見ていても「命令」だからのか、反発があり、逆に反対デモ活動等があったようです。

 

日本はアメリカや欧米その他の諸外国のように「命令」ではなく、日本国民の自主性を重んじ、「要請」がとした事が新型コロナ感染者数を少なくする事に幸いしたのでははないかなと少なくとも僕には思えるのです。

もし、この僕の推測が正しいとしたら、今回緊急事態宣言を解除しても、再度クラスター感染が多発する様な事も少なく、再度、感染者数が急激に増加しオーバーシュートになるような事もないのではないかと思うのです。


なぜなら、前述のように日本人は新型コロナ感染防止策について、自主性ができており自分で考え、行動・決断するようになっているからだと思うのです。

新型コロナはパンデミックじゃないかも|自粛「要請」は間違い(と少なくとも僕は思う)

このブログのタイトルにあるように、新型コロナのパンデミックじゃないかもしれないと考えることについてまずは説明したいと思います。


まず、新型コロナは本当はパンデミックなどではないのではないか?とずーとなんとく直感で感じていたので自分なりにインフルエンザ(死者も含めた)感染者数データとの比較をして調べて考えていたのです。


その調べた結果を少しまとめたのが以下のようになります。

 

■日 本
★2017年~2018年インフルエンザ
感染者数:188万6251人
死亡者数:3323人
データ元厚労省データ(以下のURLのPDFファイルより抜き出し)

www.mhlw.go.jp

★2020年新型コロナ5月7日18時までの累計
感染者数: 1万5,463人
死亡者数:551人
データ元
Yahoo!ニュース

hazard.yahoo.co.jp

アメリ
★2017年~2018年インフルエンザ
感染者数:2200万~3100万人
死亡者数:6万1000人
データ元
東洋経済新聞

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/死者1万人超、アメリカで「インフル猛威」のなぜ-2年前はなんと6万人以上が亡くなっていた/ar-BBZYIOn ★2020年新型コロナ累計

★2020年新型コロナ累計
感染者数:129万人
死亡者数:7万6512人
→データ元
h

en.m.wikipedia.org


■世界全体

★最近のインフルエンザ
感者数:毎年約10億人
死亡者数十万人
→データ元AFP通信

www.afpbb.com

★2020年新型コロナ累計
感染者数:384万人
死亡者数:26万9千人
→データ元

en.m.wikipedia.org

 

※まず日本の新型コロナの感染力(感染のし易さ)についてデータを以下のように
考察してみた・・・

 

日本の2017年~2018年インフルエンザ感染率(感染の強さ)=総人口の感染者数の割合=インフルエンザ感染者数÷日本の総人口x100
=188万6251人÷1億2596万人(2020年4月1日現在)x100=約1.5%

日本の2020年新型コロナ感染率(感染力の強さ)=総人口の感染者数の割合=インフルエンザ感染者数÷日本の総人口x100
=1万5,463人÷1億2596万人(2020年4月1日現在)x100=約0.012%

つまり
★日本の2017年~2018年インフルエンザ感染率=約1.5%
★日本の2020年新型コロナ感染率 =約0.012%

上述の事から日本の2017年~2018年の
インフルエンザ感染率の方が日本の2020年新型コロナ感染率より約1.5%÷0.012%

約122倍感染し易い(インフルエンザの方が新型コロナより約122倍感染力が強い)

逆に言えば新型コロナはインフルエンザより約122倍感染力が弱い!?

事になるのではないだろうか?


整理すると・・・
インフルエンザの場合、1.5%の感染率ということは

インフルエンザは100人当たり約1.5人感染する

と言うことだ。
新型コロナの場合0.0115%の感染率ということは

新型コロナは1000人当たり約1.1人しか感染しない

 

と言うことではないのだろうか?

 

※次に新型コロナの死亡率(死亡し易さ)についてデータを考察してみた・・・

 

日本の2017年~2018年インフルエンザ死亡率(死亡し易さ)=総人口の死亡者数の割合)=日本の総人口の死亡者数の割合=インフルエンザ死亡者数÷日本の総人口x100=:3323人÷1億2596万人(2020年4月1日現在)x100=約0.00264%

日本の2020年新型コロナ死亡率(死亡し易さ)=総人口の感染者数の割合=インフルエンザ死亡者数÷日本の総人口x100
=551人÷1億2596万人(2020年4月1日現在)x100=約0.000437%

つまり


★日本の2017年~2018年インフルエンザ死亡率=約0.00264%
★日本の2020年新型コロナ死亡率=約0.約0.000437%

 

上述の事から日本の2017年~2018年インフルエンザ死亡率の方が日本の2020年新型コロナ死亡率より約0.00264%÷0.000437%

=約6.04倍死亡し易い(インフルエンザの方が約6.04倍死亡率が高い事になるのでではないだろうか?

簡単に言葉をまとめると

例年のインフルエンザ死亡率の方が新型コロナ死亡率より約6.04倍も高い!

のだ!


もっと整理すると・・・

インフルエンザの場合、0.00264%の死亡率ということは

「10万人に約2.6人死亡すると言うことではないのだろうか?」

新型コロナの場合、0.000437%の死亡率ということは

100万人に約4.3人死亡すると言うことではないのだろうか?

10万人に約2.6人死亡するインフルエンザに対して100万人に約4.3人死亡する新型コロは死亡率は低い

のにも関わらず

なぜ緊急事態宣言をするほどの指定伝染病なのだろうか?


但し死亡率(健康な人が感染して死亡し易さ)と

新型コロナはインフルエンザの20倍ある
と騒がれている致死率(既に感染した人の死亡し易さ)と死亡率
は違うので


※次に新型コロナの致死率(既に感染した人の死亡し易さ)について

データを以下の通り考察してみた・・・

 

日本の2017年~2018年インフルエンザ致死率(既に感染した人の死亡し易さ)=感染者人口の死亡者数の割合=インフルエンザ死亡者数÷インフルエンザ感染者数x100=:3323人÷188万6251人x100=約0.176%

日本の2020年新型コロナ致死率(既に感染した人の死亡し易さ)=日本の2020年新型コロナ感染者数÷日本の2020年新型コロナ死亡者数x100
=551人÷1万5,463人(2020年4月1日現在)x100

日本の2020年新型コロナ致死率=約3.56%

 

上述の事から日本の2020年新型コロナ致死率の死亡率の方が
日本の2017年~2018年インフルエンザ致死率より約3.56%÷0.176%=約20.2倍致死率が高い事になるので、世間で言われいる

インフルエンザの致死率に比べて新型コロナの方が致死率は約20倍というのは正しい

事になる。

 

 

※次に日本と同様にアメリカの新型コロナの感染力(感染のし易さ)についてデータを考察してみた・・・

アメリカの2017年~2018年インフルエンザ感染率(感染の強さ)アメリの総人口の感染者数の割合=インフルエンザ感染者数÷アメリカの総人口x100
=:2200万人(少ない方で算出)÷3億2775万人(2018年5月現在)x100=約6.7%

アメリカの2020年新型コロナ感染率(感染力の強さ)=総人口の感染者数の割合=アメリカのインフルエンザ感染者数÷アメリカの総人口x100
=129万人÷3億2775万人(2018年5月現在)x100
     ↓

アメリカの2020年新型コロナ感染率(感染力の強さ)=約0.39%

つまり・・・
アメリカの2017年~2018年インフルエンザ感染率=約6.7%
アメリカの2020年新型コロナ感染率      =約0.39%

となる

上述の事からアメリカの2017年~2018年アメリカの2020年の新型コロナ感染率より約6.7%÷0.39%=

新型コロナよりインフルエンザの方が約16.41倍感染し易い(感染力が強い)

事になるのでではなだろうか?

簡単に言葉をまとめると


アメリカでさえも

例年の

インフルエンザの感染率の方が新型コロナの感染率より約16.41倍も高い!

のだ!


もう少し整理すると・・・


アメリカのインフルエンザの場合、

6.7%の感染率ということは

インフルエンザは100人当たり約6.7人感染する

と言うことだ。


アメリカの新型コロナの場合 0.393%の感染率ということは

 

新型コロナは1000人当たり約3.9人感染するだけ

 

と言うことではないのだろうか?

 

また、上述のように

※次に日本と同様に
アメリカの新型コロナの死亡率(死亡し易さ)

についてデータも以下の通りに考察してみた・・・

 

アメリカの2017年~2018年インフルエンザ死亡率(死亡し易さ)=総人口の死亡者数の割合)=アメリカの総人口の死亡者数の割合=アメリカのインフルエンザ死亡者数÷アメリカの総人口x100=:6万1000人÷3億2775万人(2018年5月現在)x100=約0.019%

アメリカの2020年新型コロナ死亡率(死亡し易さ)アメリカの総人口の感染者数の割合=アメリカの2020年新型コロナ死亡者数÷アメリカの総人口x100
=7万6512人÷3億2775万人(2018年5月現在)x100=

        

アメリカの2020年新型コロナ死亡率(死亡し易さ)=約0.02%

比較すると・・・

アメリカの2017年~2018年インフルエンザ死亡率=約0.019%
アメリカの2020年新型コロナ死亡率 =約0.02%

 となる

上述の事からアメリカの場合には2017年~2018年新型2020年コロナ死亡率の方がアメリカの2017年~2018インフルエンザ死亡率より約0.02÷0.019=


アメリカの場合

インフルエンザの方が新型コロナより約1.05倍だけ死亡し易い(死亡率が高い)

事になるのでではないだろうか?

また、簡単に言葉をまとめると


アメリカでさえも(日本よりは倍率は低いが・・)

例年の

インフルエンザ死亡率の方が新型コロナ死亡率より約1.05倍だけ高い!


のだ!

また、整理すると・・・
インフルエンザの場合、

0.019%の死亡率ということは

インフルエンザは1万人に約1.9人死亡する

と言うことではないのだろうか?


新型コロナの場合、0.023%の死亡率ということは

新型コロナ1万人に約2.3人死亡する

と言うことではないのだろうか?


但しこちらの場合も死亡率(健康な人が感染して死亡し易さ)と致死率(既に感染した人の死亡し易さ)とは違うので


※次にアメリカの新型コロナの致死率(既に感染した人の死亡し易さ)についてデータも日本と同様に考察してみた・・・

 

アメリカの2017年~2018年インフルエンザ致死率(既に感染した人の死亡し易さ)=感染者人口の死亡者数の割合=アメリカのインフルエンザ死亡者数÷アメリカのインフルエンザ感染者数x100=:6万1000人÷2200万人x100=約2.8%

 

アメリカの2020年新型コロナ致死率(既に感染した人の死亡し易さ)=アメリカの2020年新型コロナ感染者数÷アメリカの2020年新型コロナ死亡者数x100
=7万6512人÷129万人(2020年4月中旬現在)x100=約5.93%


上述の事からアメリカの2020年新型コロナ致死率の致死率の方が

アメリカの2017年~2018年インフルエンザ致死率より約5.93%÷2.8%=

新型コロナの方がインフルエンザよりもたった約2.11倍だけ致死率が高い

事になるのという事になるので

日本の新型コロナの方が約20倍致死率が高い

という事情とは異なることになるのではないだろうか?


アメリカよりも日本の方が新型コロナに感染しても

日本の方が新型コロナ感染の治癒し難い(治療技術が低い?)

と言うことになるのではないのだろうか?

これは日本の方が治療技術が低い訳ではなく

PCR検査数が少ないと言う事だから

新型コロナの感染者数は少なく出てしまい


そのせいで日本の感染者の分母が少なくなり致死率が

インフルエンザの約20倍という高い値になり、

日本の方が新型コロナに感染しても治癒し難いという

結果になったのかもしれない・・・


上記の事を文字だけでは分かりにくいので以下の表にまとめてみた

f:id:shun6311:20200511173846p:plain

厚生労働省インフルエンザ感染者数

f:id:shun6311:20200511173935p:plain

日本のインフルエンザと新型コロナ感染者数

 

f:id:shun6311:20200511174021p:plain

アメリカのインフルエンザ感染者数と新型コロナ感染者数



上の表を見て僕なりに不思議に思うことがいくつかあります。

・ 1つは世間で騒がれているほど新型コロナを感染力が強くないんじゃないか?


・次にこれも世間で言われてるほど新型コロナによる死亡率(致死率ではなく健常人が感染し死亡するいわゆる死亡率)もそれほど強くないんじゃないか?


アメリカにしてもインフルエンザに比べて新型コロナの方が感染率が低いのか?


これもアメリカだが、死亡率もほとんどインフルエンザと変わらないのか?

といったような事です。


世界全体の考察はそのデータの正確性が曖昧なので割愛します

しかし世界一感染者数も死亡者数も多いアメリカの結果を見ても

これで本当にパンデミックパンデミックの定義:ある感染症(伝染病)の世界的な大流行を表す事)といえるのだろうか

というという疑問を持ってしまうのです。


少なくとも日本のデータを見る限り(日本では)パンデミックとは絶対に言えないであろうと、少なくとも僕は感じるのです。


なぜなら、たとえ致死率は約20倍だったとしても感染率がこれほど低いのであれば、

感染による死者率は少なくなるはずからです。


この程度の事は僕なんかよりも遥かに頭の良い霞ヶ関の官僚であればデータも保持していますし、分かっていたのではないだろうかと考えています。


だからこそ、霞ヶ関の官僚達は、大したことないと考え、官邸や大臣にもその事を伝え、いわゆる巷で言われている初動が遅れたのではないのだろうかと少なくとも僕は感じています。


しかし不思議なのは、なぜこれほどに「感染率」が低いのかという疑問もあります。

いずれにしてもなぜこの程度の状況で日本で自粛要請など必要なのだろうか?と、

少なくとも僕思ってしまう(僕が何か間違っているのだろうか?)

しかし不思議なのは、

なぜこれほどに「感染率」が低いのかという疑問です。

 

その理由を、よくよく自分なりに考えてみた・・・・

 

あくまで僕なりの推測でしかないのですが、今年の1月当初から新型コロナは危険という噂があり(マスコミの過剰報道も手伝ってなのか分かりませんが)

生真面目な日本人の国民性が幸いして、国民が自ら除菌などを行い自粛なども行い、

さらに緊急事態宣言に伴う

自粛要請を真面目にも守っているから

なのではないか少なくとも僕は推測しています。

 

もしもそうであれば、以下の武田邦彦氏が言うような単なる風邪と侮るべきではなく、やはり新型コロナは怖いウィルスであると認識しなければならないと少なくとも僕は思います。武田邦彦氏のデータ分析は失礼ながら、あまり表面的なデータだけで短絡的な分析のように思います。

当該武田邦彦氏のYouTube動画↓


【武田邦彦】5/10最新情報。やっとこの情報皆さんにお伝えできます!世の中には間違った情報と正しい情報があります。情報を得るためには怖がらずまずは事実に目を向ける必要があります。なにが嘘でなにが本当か

 以下の山中伸弥教授達がおっしゃっているように、感染後しばらくは何ともないが

ある日突然重症化するという(山中伸弥教授の言葉を借りると)二重人格のようなウィルスだという事も考慮して、怖れ侮るべきではないと少なくとも僕は思います。

 

www.ntv.co.jp

 


これは、あくまでも自粛要請を真面目に守っているから、様々な数値が世界各国に比べて小さいという前提です。

しかし、もしいわゆるパンデミックだったとしても、日本政府は行っている自粛要請には反対の立場なのです。


なぜなら、この自粛要請は

「外出や集会」に関する自粛要請

だからです。

というのも多くの人が言われているように「外出や集会」の自粛と言う施策は

経済を極端に疲弊させてしまう

と思うからです。

そして

経済を疲弊させてしまう事は新型コロナの感染による死者

よりも多くの死者を出してしまう

と少なくとも僕は確信しているからです。


そう僕が感じる理由ですが、僕自身が11年前のリーマンショックの時、会社を海外向け(特に以下のようなアメリカ向け日本刀や模造刀販売ECサイトでビジネスをしていたのです。

www.jidai.jp

しかし、リーマンショックの翌月から極端な売上が減少し苦境に陥り、銀行から身の丈に合わない借入(融資依頼)をせざる得なくなり、その借入の返済が負担になって原因で血圧が200近くまで上がり脳出血を起こし、現在は左半身不随の障害者になってしまってしまい、会社は畳み(倒産させ)自己破産(同時廃止)して現在は僕に絶望した妻とは離婚となり独り身となり、障害者雇用枠で契約社員として細々と生きているからなのです。

現在通っている脳神経外科の主治医によると出血痕から考慮して死んでもおかしくなかったと言われています。そして、その瞬間から僕の人生は前述のように180度変わってしまいました。

今これを書いている瞬間も、かつては両手でブラインドタッチでタイピングできていたものを、右手片手でたどたどしく時間をかけて記述しています。

以上のようなことから中小企業の経営者というものは苦境に陥っても何としても会社を守ろうとするものだと思います。
会社は中小企業の経営者にとっては命より大切なものだと思います。

つい最近、ホテルで療養中の新型コロナの軽症者が陰性判定出る前に帰宅するというニュースを拝見したのですが、その帰宅してしまった理由が自分の会社の倒産危機を訴えて、自宅療養を強く希望したからというのです!
以下のニュースです。

www.nippon.com

これこそ小企業の経営者にとって自分の会社は命より大切なものであるという証拠だと少なくとも僕は思いました。


それゆえ、自分の身体の状況を変える日に無理をして死亡してしまうことさえも十分にあり得ると思っています。または、このまま自粛要請を継続して経済が疲弊してしまうと自死してしまう人も少なくないと思います。

それほどに会社(だけでなく従業員も)中小企業の経営者にとっては大切なものなのだと少なくとも僕は思っています。


だからこそ自粛要請などを継続して、経済が疲弊することの方が新型コロナの感染による死者よりも多くの死者を出してしまうと少なくとも僕は危惧しています。

この考え方に賛同できない方も多いと思います。

経済疲弊で人が死ぬ!?そんなことありえない!
金がそれほど大切なのか?!命の方が大切じゃないか!

そんな風な反対意見もあると思います。

でも僕自身、リーマン・ショックがきっかけで脳出血を発症し、死の寸前まで行ったのです。だから少なくとも僕は確信を持てるのです。これはその状況に身を置いた方しか理解できないのかもわかりません。

そんな経験からも、経済の疲弊によって僕のような地獄の底に突然落ちたような人生のどん底に落ちる人が出て欲しくは無いのです。きれいごとを言ってるように捉えられるかもしれません。しかし真実ではないにしても僕の本心です。

 

新型コロナ感染防止対策として自粛要請をするくらいなら・・・

これは僕の勝手なアイデアですが・・
もし新型コロナ感染状況が変わらない状態であっても

「外出や集会」の自粛要請など継続せず、

それよりもソーシャルディスタンスを義務化(ルール化)する法律を作り、
もしソーシャルディスタンスの義務(ルール)を守らないのであれば

反則金を課すというような施策の方が良いと少なくとも僕は思っています。

こんな話をすると、人権侵害といったような反対意見が出てくる可能性は

あると思いますが、そんな事はないと考えています。
なぜなら、自動車でも車間距離を守らないと車間距離保持義務違反で

反則金を課されるからです。

車間距離保持義務違反が人権侵害にはならないのであれば

(人)間距離保持義務違反義務違反も人権侵害にはならないなどと
少なくとも僕は勝手に考えているからです。

なのでソーシャルディスタンスを義務化(ルール化)する法律を作れば良いのでは

ないかと少なくともん僕は考えています。

それに韓国のように感染者をGPSで追いかけ位置の公開をする訳ではないので

プライバシーの侵害にもならないだろうと思うのです。

 

(私は法律家ではないので詳細な事はわかりませんが・・・ )

その他にもマスクをすることを同様に義務化すれば良いのではないでしょうか?

そしてそのマスクを着用する義務違反すればば反則金を徴収すれば

良いのではないかとも少なくとも僕は考えています。

マスクを着用を義務化(ルール化)しても、もちろん人権侵害にも

プライバシー侵害にもならないと思うのです。


そうすれば警察は無駄なスピード違反の取り締まりをするよりも

はるかに反則金収入が国庫に入る事になるのではないだろうか?

ただ一つ問題なのはソーシャルディスタンスを義務化(ルール化)する義務化(ルール化)してしまうとコンサートや演劇、スポーツ観戦などの会場は
ソーシャルディスタンスを保つ事は困難になると思います。

こればかりは僕の緩い頭では良いアイデアは浮かんでいません。

少し僕のアイデアを以下のようにまとめてみました

現在の自粛要請は基本的に外出と集会の自粛です

★現在の「外出と集会の自粛」の問題点
スーパーや商業施設への外出まで自粛する為

デメリット

・この施策は集客(いわゆる三密の状態)しなけば営業できない業態にとっては営業権とい権利侵害になる。
・消費が落ち込み経済に悪影響を及ぼす。
・結果、スーパーや商業施設の収益ダウン
・その収益ダウン補填の為の無利子融資や給付金等の地方自治体や国の負担増
・要請であっても個人の行動を制限するので人権侵害になりかねない
・結果としての景気悪化危機
→景気悪化による企業破綻
→死者が新型コロナ感染による死者よりはるかに増加してしまうリスク

 

★次に代替案とそのメリットとデメリット

→代替案
1.ソーシャルディスタンス義務化・法制化(違反者から反則金徴収)
 ソーシャルディスタンスを守る努力をした商業施設には報奨金授与
2.マスク着用も義務化・法制化(違反者から反則金徴収)

メリット
1.韓国のように感染者にGPSで位置情報公開のような否プライバシー侵害にならない
2.反則金収入による新型コロナ対策財源が出来る

デメリット
演劇やスポーツ観戦などの興業ビジネスはソーシャルディスタンス維持困難
(これは現在の「外出と集会の自粛」を継続しても同じ)
    ↓
 自粛による売上ダウン企業への補助金やは演劇やスポーツ観戦などの興業ビジネスをしている企業だけになるので地方自治体や国の負担減少
もしくは前述の反則金をこの財源にすればどうでしょう?

 

あtご、これは余談で愚痴にしかなりませんが、

今年の1月に脳神経外科MRIの検査を受けに自動車で出向いたのですが、
関西の第二阪奈道路のトンネルの中で

たった82キロで覆面パトカーに検挙されました。
関西にお住まいの方はご存知のかたも多いと思いますが、この第二阪奈道路

奈良県から大阪に向かって約5キロにわたって下り坂なっており

f:id:shun6311:20200511210749p:plain

第二阪奈道路

有料道路で阪神高速につながっていることもあり、

さらに脳神経外科での検査時刻に間に合わないと感じていたことも加えて

アクセルを踏まなくてもたとえ60キロ制限であっても、 80キロ程度は

スピードが出てしまうのです。

しかも通常、その道路はほとんどの自動車が100キロ以上で飛ばしてます。
実際その時も後方から確かベンツAMGだったと思いますがすっ飛ばしてきたので追い越し車線を走っていた僕は慌てて走行車線に避けて、

そのベンツAMGが通り過ぎるのを見計らって、

再び追い越し車線に車線変更して、トンネルの中に入りました。

そして、しばらく走ると走行車線に5台ほど連なる自動車の塊があり、

それを徐々に追い越していきました。僕は半身不随の体なので
右手と右足だけで運転していることから、それほどスピード出すことはないのですが、下り坂ということもありスピードが出ていました。僕も80キロ程度スピードが出ているのは認識していましたが、いつもその道路はほとんどの車が100キロ程度以上は出しているので10分安心だと思い、その自動車の塊を徐々に追い越していくと突然真横でパトライトが光り、サイレンが鳴り始めたのでびっくりしてしまいました。
僕は80キロ程度スピードであると認識していたのでスピード違反をしている意識が全くなかったので、どの自動車に対してパトライトとサイレンを鳴らしているのか、思わず周りを見渡してしまいました。
ところが、真横の覆面パトカーを見ると僕の方を見て手信号で走行車線に寄せろと指示しているではないか!
僕はびっくりしてしまい、自分が何をしたのか全く分からず、自分の運転席の周囲を見渡してしまいました。
すると、僕はスマートフォンのカーナビをダッシュボードに立てていたのでそのスマートフォンを見ていたので確か今年成立した新しい道路交通法スマートフォンを見ながら運転してはいけないという制限に引っかかったのかと思ってしまいました。

いずれにしろ、トンネルの中の路側帯に駐車しろと合図するので仕方なくトンネルの中などでこわごわスピードを落として、覆面パトカーの後ろについて駐車して

窓から事情を聴きました。
そうするとなんと83キロでスピード違反だと言うのです!

なぜ83キロでスピード違反で検挙され驚くかというと前述ののようにほとんどの自動車が100km以上で走っている事もありますが、2018年になんと約280km/h以上にて走行しスピード違反で書類送検されているという恐ろしい程(たとえ登り方向でも)スピードを出せる道路でたった83キロでスピード違反で検挙されたからです。

約280km/h以上にて走行しスピード違反で書類送検されたというニュース

creative311.com

20キロ以上のオーバーなので違反件数は2点だということでした・・・

せっかく今年の免許更新でゴールド免許になったばかりなのに・・(これは明らかに個人的な愚痴です。m(__)m)
こんなにほとんどの自動車が100キロ以上のスピードを出している有料道路上でたかが83キロでスピード違反で捕まる事にはなんとなく納得がいきませんでしたが、

後々 かつて長距離トラックの運転手をしていた友人に聞いたところ、
警察は特に覆面パトカーは一発免停になるようなスピード違反(高速道路で40キロ以上:一般道で30キロ以上)のスピード違反で検挙するよりもそ

のスピード以下のスピードで検挙する方が警察にとっては良いのだということを
(嘘か真かわかりませんが)聞きました。

その理由としては一発免停の場合には、行政処分になるので反則金ではなく、
罰金となり、お金は裁判所管轄になり、

警察管轄にはならないから警察管轄にとっては収入にならないから「損?」と言うことらしいのです。

しかし行政処分でなければ反則金扱いとなり、お金は警察管轄ね収入になるため、

その方が警察にとっては得だと言うのです!

こんな愚痴を書いたのは決して警察のことを腹立たしく思っているからだけではないのです。

というのもそれほど自らの省庁に収入も痛いのであれば、そ

れこそ前述のように

(人間距離保持義務化)ソーシャルディスタンスを義務化(ルール化)といったような法律を作り、その義務違反をした際に反則金を徴収した方が、よほど国庫収入がたくさん確保できると思うからです(笑)

それに問題となっている「外出や集会」に関する自粛要請による民間企業の売上減少の補填のための給付金も必要無くなります。

抜けだらけのアイデアかもしれませんが

少なくとも僕は現在続けている「外出や集会」の自粛要請をさらに継続することだけは反対です。

とても長い記事になってしまいましたが、あと少しだけ愚痴を書きます。


それはマスコミに関してです。

実は先日、 Yahoo!ニュースの朝日新聞で海外から日本の新型コロナ感染者数少ないはPCR検査不十分と批判が続出しているという記事を見ました
日本の新型コロナ感染者数少ないはPCR検査不十分と批判しているのは以下の朝日新聞の記事です

headlines.yahoo.co.jp

しかし記事中に朝日新聞が「続出」と記載していましたが、海外マスコミ・メディア(韓国のハンギョレ新聞と英BBC電子版)2社のみで「続出」でもなく(海外政府)が批判している訳ではない事がわかりました。

また、本当にBBC電子版が日本のPCR検査不十分と批判しているのか英BBC電子版の中を「japan」をキーワードで検索して調べて見みました。
BBC電子版の検索結果URLは以下の通りです。

www.bbc.co.uk

上記のURLの検索結果から更に記事を読んでみたところ、
日本のPCR検査の少なさに関する記事は、少なくとも私が読んだ限りでは以下のURLの記事だけと思われます。

www.bbc.com

ただ、上記の記事でもPCR検査不十分と英BBC電子版自身が批判している訳ではなく、日本人の中にPCR検査の少なさに疑問を持っている人はいる

という事は客観的に取り上げているだけで、

英BBC電子版自身が批判している批判している記述
少なくとも僕には見つけられませんでした。

それを朝日新聞は、あたかも英BBC電子版自身がPCR検査不十分と批判している
かように
日本の感染者数は28万~70万人におよぶという試算を紹介しながら

「日本は検査数を増やさないと、パンデミック終結はかなり困難(パンデミック終結はかなり困難)などとはどこにも記述さていない)という専門家の厳しい見方を取り上げた。

というのような記述には、少なくとも僕は朝日新聞の悪意を感じました。

これだけの文章を片手タイピングで記述するのはさすがに疲れました。
こんな拙い読みづらい文章を読んで頂いた方、ありがとうございます。

書きたい事はまだまだたくさんありますが、右手片手だけのタイピングが疲れたので

これくらいにしておきます。

本記事は以上です。最後までお読み頂きありがとうごました。

新型コロナは本当にパンデミックなのだろうか?

新型コロナは現在、パンデミック状態だと(マスコミが扇動して?)騒いでいるけれど、本当に「パンデミック」なのだろうか?

冷静にデータを調べてみた。

確かに新型コロナは現在、世界の感染者 210万人超 死者 14万人超となっている。ではインフルエンザどうであろうか?インフルエンザの場合、アメリカでは2020年2月1日までの1週間だけで罹病者数は400万人だという。

また日本では新型コロナは2020年4月17日現在、感染者9167人 死者148人だという。

 

また、アメリ疾病対策センター(CDC)によると、昨年10月1日以降2月1日までの間にアメリカ国内で合計2200万~3100万人がインフルエンザにかかり、来院は1000万~1500万件で入院件数は21万~37万人、死亡者は1万2000~3万人となったと推定しているということです。

インフルエンザはワクチンもあり、予防接種もあるではないかとは軽く見過ごされがちだが、それにも関わらずCDCによるとアメリカでは例年1万2000~5万6000人がインフルエンザで死亡するとしているということです。

また、2017年〜2018年シーズンは悪夢のようなインフルエンザ流行に襲われ、何と6万1000人もの死者が出たというのです!

次に日本だが、インフルエンザで亡くなる人は、2016年は1463人で2017年が2569人で更に2018年3325人だそうです。

https://president.jp/mwimgs/1/8/670/img_187f31ea6ed9204811f2d54f3b6742e9838256.jpg

https://president.jp/mwimgs/5/6/670/img_56bca011f05d98951646f0ee4289067a96506.jpg

ここで数字だけを比較してみよう

 

アメリカ】

★新型コロナ        :感染者数:67万5243人        死者数:3万4562人
2019年~2020年

★インフルエンザ
2017年〜2018年  :感染者数:2200~3100万人 死者数:6万1000人

 

【日本】

★新型コロナ        :感染者数:9167人        死者数:148人
2019年~2020年

★インフルエンザ
:感染者数:10,44万8,891人 死者数:3325人
2018年~2019 年

これらのデータを単純に死者数だけを比較すると・・・

アメリカ】

新型コロナ 死者数(3万4562人) vs インフルエンザ死者数(6万1000人)

【日本】

新型コロナ 死者数(9167人) vs インフルエンザ死者数(148人)

ということです。

確かに新型コロナはその名の通り、新種のウィルであり、まだワクチンも無い

しかし、インフルエンザは既知のウィルスであり、ワクチンも存在する。

にもかかわらず近年のインフルエンザの感染者数は新型コロナの感染者数も死者数も

新型コロナよりも遙かに上回る数である。

この数字で新型コロナはパンデミック状態だと言えるのだろうか?

少なくとも、自分は不思議な感じを抱いている

マスコミが連日のように逐一感染者数や死者数を報道すると

パンデミック状態になる(する?)と感じる自分の感覚がおかしいのだろうか?

 

 

 

 

再生可能エネルギー普及実現のために絶対に必要な蓄電技術


最近、再生可能エネルギーの評価が悪くなっているようなので、久しぶりに発電効率が悪いと言われる再生可能エネルギー発電技術(太陽光発電風力発電等)を有効活用するために不可欠な蓄電技術について再度紹介したいと思います。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギー利用を考えるときにはご存知のように発電技術だけでなく蓄電技術も並行して考えなければなりません。
なぜならこういった太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーによる発電の大量導入を実施した場合これまでの原発や火力発電ではなかったような大きな問題が発生するからです。あまり知られていませんがこういった再生可能エネルギーによる発電装置から電流を既存の電線に流しはじめると逆潮流が起こり、電圧低下などの電力変動による瞬停など送電線への悪影響が懸念されます。その結果大きな電力損失が発生するとされています。その為に不可欠となるのが蓄電技術なのです。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーによる発電のもう一つの問題は発電効率が悪いだけでなく発電の発電量が不安定な事です。風力発電なら風の風速は必ずしも一定ではありませんし、太陽光発電の場合も太陽の日射量は時間と共に変化・変動sじますし、天候によっても変動します。この発電量が変動する事が再生可能エネルギーによる発電の最大の弱点と言っても良いでしょう。
 前述のような逆潮流が発生したりすると電圧低下などの電力変動による瞬停など送電線への悪影響が懸念されます。このような事は産業界に莫大な損失を与える可能性があるのです。
このような再生可能エネルギーによる発電の問題の解決策として経済産業省も最も重要視しているのが長期間の大容量の備蓄が可能なバッテリー技術の導入なのです。なぜなら、太陽光発電風力発電などのような再生可能エネルギーによる発電は原子力発電のような安定した大きな発電量一気に発電することは出来ないので少ない発電量を備蓄しておく必要があるからなのです。
このような蓄電池があれば安定した電力を放電する事が出来るようになるわけです。全国各地に太陽光発電風力発電と同時にこのような蓄電池を設置することによって中央集中型ではなく、分散型の電力供給システムを実現して行く事ができれば、原発で供給していた電力のかなりのカバーが可能となると考えられます。

但し、このような「長期間大容量の備蓄が可能なバッテリ」に必要な要件は「長期間大容量の備蓄が可能な蓄電池」であり、決して自動車用や携帯電話用のようなポータビリティやエネルギー密度ではないのです。
このような「長期間大容量の備蓄が可能な蓄電池」に求められる機能は下記の3点でです。

①大容量で安全であること

②大容量で長寿命であること

③低コストであること

しかし残念ながら、従来のバッテリー(蓄電池)は大型化すれば大型化するほど火災事故や爆発などの危険性が伴います。特にハイブリッドカーなどの次世代蓄電池として注目を集めているエネルギー密度の高いリチウムイオン電池などに10メガワット以上蓄電しようとしたりすると、その蓄電池の近隣には住民が住めないほど危険になってしまいます。

なぜなら金属リチウムは空気中で自然発火するほど酸化されやすい金属なので、火災が起こるとそこら中が火の海になる可能性があるからです。

そこでこれまで資源エネルギー庁も注目してきたと考えられるのがNASバッテリーというものです。このNASバッテリーとは、マイナス極にはナトリウム(Na)が、プラス極には硫黄(S)が特殊セラミックスで仕切られて存在しています。NAS電池に電気を通すとナトリウムイオンが発生し、硫黄との化学反応により放電が起こります。充電する場合はその逆で、ナトリウムイオンの受け渡しにより放充電が行われるというしくみの蓄電池なのです。

このNAS電池は従来の鉛蓄電池に比べてエネルギー密度が約3倍高く体積・重量が3分の1程度とコンパクトであり、且つ期待寿命は15年(4500サイクル)という特徴を持っているため最有力とされているようです。
NASバッテリー
nas-battery
しかし、このNAS蓄電池よりも長寿命で安全性も高いバッテリーがレドックスフローバッテリーというものがあります。これはもともとアメリカのNASAが開発した蓄電システムです。これはイオンの酸化還元反応を溶液のポンプ循環によって進行させて充電と放電を行う流動電池です。
現在実用化されているのはバナジウムイオン電池です。両極にバナジウムイオン電解液を満たしただけのものです。このレドックスフローバッテリーの大きな特徴は従来の鉛蓄電池のように鉛が「溶けた」鉛イオンが移動するわけではないという」ことなのです。
両極の電解液の電荷の差から「電子だけ」が移動するのです。そのため鉛イオンが溶けて移動する鉛蓄電池のように両極の電極の鉛が腐食して電極が3年4年でヘタるようなことがないのです。世界の実績では18年で3%の劣化だそうで、事実上なんと30年能力維持できるという非常に優れた蓄電池なのです。
レドックスフローバッテリーのしくみ

redox-flow-battery
このレドックスフローバッテリーの最大の長所は
安全に大容量化可能と長寿命(寿命実績18年)です。
■長寿命について
上述のように蓄電池のように鉛の電極が3年でヘタるようなことはなく世界の実績では18年では
3%の劣化だそうで、事実上なんと30年もの長期間能力を維持できるという優れものです!

■安全性について
安全性から言えば両極が電荷の違うバナジウムイオン電解液だけなので他のバッテリのように化
学反応を行わないため、発電や発火・爆発などは絶対起こりません。
(これは電池の仕組みを知っている人なら世界の共通認識です)

■環境にやさしいという事について
利用し終えたバッテリー液(バナジウム電解質溶液)は廃棄する必要がなく完全にリサイクルでき
るのです。さらにこのレドックスフロー電池の安全性はNASバッテリーを凌ぐものです。
Nasバッテリーは正極と負極の反応が激しいので火災が起きやすいのです。実際に2010年2月15日に
日本ガイシが製造し、高岳製作所小山工場に設置されたNAS電池が火災を発生しています。つまり安
全性の面でもまだまだ問題が多いです。
NASバッテリーについてのもう一つの欠点は電気を保存するために常時300度の熱エネルギーを必要
とするという点です。たとえば30年間このNasバッテリーで電気を保持しようとすると近くに火力
発電所などを設置し常時300度の熱エネルギーを加え続けなければならなくなる可能性があるわけです。その点レドックスフロー電池バナジウム電解液は保管にエネルギーを加える必要もなく半永久的に利用できます。

このような全てにおいて優れたレドックスフロー電池ですが一点だけNASバッテリーより弱い部分があるのです。それはエネルギー密度が低いということです。エネルギー密度とはバッテリーの重量当たりに蓄電できる容量を意味します。エネルギー密度が低いことは大容量にしようとすれば大きな設備になってしまい建設コストがかかるうという欠点になってしまうのです。

この点について解決しようとこれ
までもアメリカではGE、日本ではこれまで電力会社や大手企業などが実用化に向けて改良のための
研究開発に着手していたそうです。しかしエネルギー密度を高めるための研究開発に必要なバナジウム
イオン電解液の精製に膨大なコストがかかり研究開発設備だけでも莫大なコストがかかるという問題点
がありました。さらに資源エネルギー庁NASバッテリーの開発に方針転換をしたことによってレドッ
クスフロー電池の開発への助成金補助金が打ち切られたことあって関西電力住友電工の開発は中断し
ているそうです。このような問題点のあったレドックスフロー電池ですが、研究開発のためのバナジウム
イオン溶液の安定した精製方法を既に開発に成功している会社が存在しています。九州のLE株式会社という企業(調べればすぐに分かると思います)ですが、そこでは既に関西電力住友電工が達成できなかった高いエネルギー密度のレドックスフロー電池の開発にほぼ成功しています。このレドックスフローバッテリーの仕組みであれば学校のプールでさえ有効活用できます。

学校のプールを利用したレドックスフローバッテリーのイメージ
redox-flow-battery-image

今後もまだまだ蓄電池に関する新技術は開発されてくると思われますが、このような最先端の再生可能エネルギーを利用した発電設備と前述のレドックスフローバッテリーを全国の地方自治体や市町村への設置を進めることで将来的には相当な電力を賄うことができる上、前述のような産業用メガソーラープロジェクト構想による売電による収益モデルも期待できます。

上述のような最新の再生可能エネルギー技術の導入による売電からの収益モデルが成り立つのであればベースにファンドなどを創設し外資を呼び込む仕組みを早急に作るべきだと考えています。

もし上述のような再生可能エネルギー発電と大型蓄電池を組み合わせたビジネスの収益モデルがどこか1箇所でもこの日本で実現すれば、世界の投資家の目は日本の自然代替エネルギー開発投資に一気に向かうのではないかと考えています。